2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
特に福島県の森林・林業の再生に向けた取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十三日、ＪＡグループ福島により農林水産業の再生を祈念して開催された東日本大震災復興祈念大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そこで共催団体の一つの福島県森林組合連合会の秋元会長が共同メッセージを示してくださいました。その中でこのようなことをおっしゃっていました。
特に福島県の森林・林業の再生に向けた取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十三日、ＪＡグループ福島により農林水産業の再生を祈念して開催された東日本大震災復興祈念大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そこで共催団体の一つの福島県森林組合連合会の秋元会長が共同メッセージを示してくださいました。その中でこのようなことをおっしゃっていました。
○国務大臣（上川陽子君） 委員御指摘いただきましたこの共同メッセージでございますが、死刑制度の廃止は、人間の尊厳と生きる権利を奪うことのできない権利とする価値観を共有し、寛容と共生の社会を形成、成熟させることに意味があり、世界の自由、正義及び平和の実現に目的があるなどとされております。死刑制度につきましては、国際的にも様々な御意見があるものというふうに承知をしているところでございます。
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
また、本年一月、気候変動問題に強い関心を寄せる企業や自治体などが参加する気候変動イニシアティブの加盟企業九十二社からも、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率の目標を四〇から五〇％に引き上げることを求める共同メッセージも発表されております。
その後、二〇〇九年のＧ８のラクイラ・サミットの首脳宣言におきましては、先進国全体で二〇五〇年までに八〇％又はそれ以上を削減するとの目標を支持するといったような合意や、また二〇〇九年の十一月の気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおきましては、両国は二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減することを目指すといったような合意がなされるといったようなことがございます。
この共同メッセージの中では、首脳会談におきましても「開催すべく引き続き努力」というふうになっていますけれども、今申し上げたようなワシントン・ポストやＢＢＣでは、七十年談話が夏に発表される前にそのような首脳会談が起こる可能性はとても低いというふうに報道しています。それが世界の共通の認識になってしまっています。
その上で、会談終了後の共同メッセージで、「歴史を直視し、未来に向かう」と発表されております。この後、中国の王毅外相は、メディアに対しまして、歴史を正視すれば、侵略の史実や植民地支配を否定できないというふうに述べていらっしゃいます。
そこで、環境省にお聞きしたいんですが、さきの日米首脳会談での気候変動交渉に関する日米共同メッセージでは、二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減することを目指すと、そうしていますが、二〇二〇年までの中期目標は合意されませんでした。オバマ大統領が十一月十四日東京で行った外交演説では、中期削減目標についてはどのように述べられたでしょうか。
最終共同メッセージでは、確固たる措置をとるべしという十八カ国の合意ができたわけでありますが、そういう認識でありますから、ルービンさんにも、今まさに先生がおっしゃったように、アメリカ国内あるいはせいぜいメキシコ、カナダというか、庭先ぐらいの立場でドルを考えないでいただきたい、まさに世界全体の主要通貨としてのドルの役割についても、一層しっかりしたアメリカ政府の対応策を進めていただきたいということを申し上
で、これは昨年五月以来の円切り上げ回避八項目の中で抽象的に述べられており、さらに八月の日米貿易経済合同委員会の共同メッセージの中でアメリカに約束されたものであります。別のことばで言えば、これはアメリカの要求に従って、アメリカのドル防衛政策に協力する対米追随的なものだというふうに思われますけれども、その点どうお考えでしょうか。大臣ひとつ、あまりおいでにならぬので。